マンションの管理業務を行う管理会社は、会社側からマンションの管理を撤退することも稀にあります。今回はマンションの管理会社が管理を撤退することについて、理由や解決方法、撤退を伝えられた際に行うべき対策などを詳しく解説します。区分所有者としてマンションに住んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
管理会社が更新拒否をする背景
マンションの管理会社は区分所有者側から変更を申し出るイメージがありますが、中には管理会社側が更新を拒否するケースもあります。ここでは、管理会社から更新を拒否された場合に考えられる理由について詳しく解説します。
管理会社のスタッフ不足
マンションの管理業界はスタッフ不足が深刻化している業種です。スタッフが退職したあとで新たなスタッフが入ってこなければ人材は減少していく一方であるため、マンションの管理棟数を維持できなくなります。さらに、マンションの管理会社は管理棟数に応じた有資格者の在籍が求められます。
スタッフ不足によって有資格者の数が減少すれば、その分管理するマンションの棟数を減らさなければなりません。また、管理員はこれまで定年後の60〜65歳の人の就職先として人気でしたが、最近では再雇用制度が普及していることから、管理員のなり手が減少しているのもスタッフ不足の要因です。
採算が取れない
マンションの規模が小さく管理費が定額である場合や、工事受注に関与できずに売上を確保しにくい場合など、採算が取りにくいマンションであるケースです。更新は突然拒否されるのではなく、管理費の調整・相談などを行った上で最終的な判断をされます。
マンションの建物自体が古い
マンションの築年数が経過すると、建物の老朽化が進んで修繕が必要です。しかし、マンションの修繕積立金が足りずに修繕ができず、管理会社が工事を提案しても管理組合に受け入れてもらえないケースが増加しています。
必要な修繕をしないままで万が一住人の安全を脅かすような事故が起きた場合、たとえ管理会社が修繕を勧めていた事実があったとしても、管理会社も一部責任を問われる可能性があります。そのため、築年数が経過したマンションで修繕に応じてもらえない場合には、管理を打ち切ろうと考える会社も少なくありません。
住人・管理組合からの過剰な要求
管理組合が管理会社のフロント担当者に対して住人からの要求を伝えること自体は問題ありませんが、クレーマーやカスタマーハラスメントのような過度な要求・横柄な態度が見られる場合には、該当マンションから手を引くこともあります。
更新拒否をされないために管理組合ができること
管理会社からの更新拒否を避けるためには、拒否された原因を取り除くことが必要です。基本的には突然撤退を告げるのではなくまずは相談や交渉から始まるケースが多いため、まずは問題を解消するために動きましょう。ここでは、更新拒否を防ぐための具体的な対策について詳しく解説します。
マンションの建物自体が古い場合
マンションの老朽化が進行した場合、専門家に相談しながら修繕工事の実施を検討しましょう。また、大規模な修繕が必要となるまで放置せず早めに手を打つことや、修繕のための資金計画を定期的に見直して万が一に備えることも重要です。
住人から管理会社への過剰な要求がある場合
住人の中にクレーマー気質の人がいる場合、管理会社のフロント担当者にすべて背負わせるのではなく、管理組合が間に入って話を聞くのが有効です。困っているフロント担当者の話を聞いて理解を示すのはもちろん、住人側の要求をまずは管理組合の役員が聞いた上で、管理会社に要求すべき事項であるかどうかを判断するのもよいでしょう。
また、そもそも一個人ではなく管理組合として要求すべき事項であれば、役員が話をまとめて管理会社に要求しますと伝えるのもひとつの手です。
対策が難しいケースとは
先述の管理会社が撤退する理由としてあげたスタッフ不足や採算が取れないなどの理由では、マンション側としての対策は難しいです。管理会社の売上確保については管理費アップによって対応できますが、その場合は管理組合からの不満が出る可能性が高いでしょう。
更新拒否をされてしまった場合の解決方法
マンションの管理会社から更新を拒否された場合、基本的には契約満了日の3か月前に通知があるケースが多いです。契約満了日までに次の管理会社を探さなければ、住人の自主管理となってしまいます。3か月間の間に次の管理会社を探して見積もりや契約内容の確認、契約満了まで済ませなければならないため、早めに管理会社探しを始めましょう。
まとめ
今回は、マンションの管理会社が更新を拒否する理由や更新拒否を防ぐために有効な取り組みのほか、更新を拒否された場合の対策について詳しく解説しました。マンションの管理会社が更新を拒否する理由には、管理会社のスタッフ不足や採算が取れないこと、マンションの老朽化が進行していること、住人から過剰な要求があることなどが挙げられます。
大規模な修繕が必要となる状況に追い込まれる前にメンテナンスや積立費の計画見直しを実施したり、管理組合がクレーマーの住人と管理会社の間に入ったりするなどして、管理会社からの更新拒否を避けられるでしょう。また、更新拒否を通知された場合には、速やかに次の管理会社を探しましょう。
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引用元:https://inovv.jp/
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