そこで今回は、東京エリアでおすすめのマンション管理コンサルタントをまとめました。自分たちの課題に合ったコンサルタントを選ぶことで、限られた時間を有効に使いながら、安全で無理のない管理体制づくりにつなげられるでしょう。

イノーヴ株式会社

イノーヴ株式会社は、東京都豊島区東池袋に本社を置く、不動産関連の企業です。主にマンションや賃貸住宅の管理を行っており、マンション管理組合の事務業務において、ISO9001：2015の認証を取得しています。

マンション運営の困りごとに寄り添う

イノーヴ株式会社は、東京・埼玉エリアを中心にマンション管理を行っています。管理会社の変更を検討している組合をはじめ、管理費滞納や人手不足、長期修繕計画など、マンション運営にまつわるさまざまな悩みに寄り添って対応してくれるのが大きな特徴です。

また、単なる事務代行ではなく、管理組合の意思決定を支えながら、将来を見据えた運営を心がけていることも魅力のひとつです。

ISO9001の認証を取得

ISO9001とは、国際標準化機構が定めた「品質マネジメントシステム」の国際規格です。企業や組織が製品・サービスの品質を安定して保ち、顧客満足を高めるための仕組みづくりのルールとして定められており、現在は世界中で活用されています。

イノーヴ株式会社では、会計・出納・報告業務においてこの認証を取得しています。

また、認証を取得した体制を背景に、管理組合と管理会社の金銭をしっかりわけ、理事長名簿口座での資金管理や、毎月の管理業務報告書による情報開示などを行っている点も強みです。

問題整理から解決策までを一緒にコンサルティングする

主なサービスは、分譲マンションの管理組合が抱える運営上の悩みを、第三者の視点で解決することです。

現在の状況をていねいにヒアリングし、何が課題でリスクがあるかを可視化したうえで、管理会社の変更や委託内容の見直し、規約・細則の整備などについて、複数の選択肢を示しながら管理組合と一緒に方向性を検討していきます。

「診断レポートを渡して終わり」ではありません。理事会などで使用する説明資料の作成や区分所有者への情報発信なども、重要なサービスのひとつです。

さらに、管理費滞納や理事の人手不足、現場ではデリケートになりやすいテーマも、これまでの経験をもとに具体的な対策を提案してくれます。

督促や法的手続きが必要な場合には専門家と連携し、過度な摩擦が生じないように配慮した進め方を検討してくれるのも特徴です。

オンライン理事会システムなどのデジタルツールを積極的に活用しているのも大きな強みといえるでしょう。

メルすみごこち事務所

メルすみごこち事務所は、管理組合の身近な相談役として注目されている事務所です。プロの視点から管理組合運営をサポートし、住み心地と資産価値の向上を両立させる姿勢が大きな特徴となっています。

サービスは大きく4つに分類される

メルすみごこち事務所では、大きく4つのサービスを展開しています。

1つ目は、マンションの管理組合運営です。理事会アドバイザーやプロ理事長、新人のマンション管理士をサポートする顧問サービスなど、理事会の負担軽減と意思決定の質向上に重点を置いたメニューが揃っています。

2つ目は、マンションの建物・設備維持です。長期修繕計画や工事の進め方の相談、大規模修繕工事の検討や見積りにも対応しています。修繕や業者選びで迷っている管理組合へ、中立的な立場からアドバイスを行うのが特徴です。

3つ目は、マンションの防火管理です。防火管理者や統括防火管理者を外部委託できる仕組みを提供しており、法令対応や消防署とのやりとり、訓練計画などを担ってくれます。安全性の高い建物運営を後押ししてくれるのも、防火管理の大切なサービスです。

4つ目は、マンション管理のお悩み全般です。マンション管理に関する悩みを気軽に相談でき、全国各地の管理組合やオーナーの「困った」にしっかり応えてくれます。

札幌にもオフィスを構えている

東京を拠点としながら、札幌市にもオフィスを構えています。札幌オフィスでは、理事会アドバイザー業務やプロ理事長の派遣、防火管理者の外部委託などを受託し、地元のマンション管理に関する悩みや課題の解決をサポートしてくれます。

これまで培ってきた改善ノウハウや最新の管理情報を生かし、東京の専門家チームと連携しながら支援しているのが強みです。

実績データにもとづく無駄のない運営

メルすみごこち事務所が選ばれる理由は、優秀な人材の確保・役立つデータの蓄積・合意形成ノウハウ・良心的価格の実現の4つです。

熱意ある専門家がチームで動くことで、マンション管理や建築・修繕のプロが情報を共有しながら、安定した品質を生み出しています。

また、数多くの現場で蓄積したデータを分析し、無駄なコストや効果の薄い施策を削減しつつ、必要な品質を維持する運営を心がけているのも特徴です。

株式会社ソーシャルジャジメントシステム

株式会社ソーシャルジャジメントシステムは、分譲マンションの管理組合を専門にサポートする、一級建築士事務所型のマンション管理コンサルティング会社です。

大規模修繕や管理費の見直し、アフター点検や設備プレイスなど、管理組合が直面しやすい課題に中立的な立場で対応してくれます。

マンション管理の課題に応えるサービス

株式会社ソーシャルジャジメントシステム（以下：SJS）のサービスは、分譲マンションの管理組合が抱える建物とお金と運営の課題を、プロの視点から総合的に支える特徴があります。

大規模修繕では、工事仕様の検討から施工会社の選び方、工事監理まで一貫サービスを取り入れ、電子入札システムを活用することでリスクを抑えながら工事費の妥当性と透明性を高める方針です。

管理費削減や管理会社の見直しにおいては、現在の委託内容や費用を詳しく分析し、競合他社との比較・再見積もりを行います。そのため、無理のないコストダウンとサービス水準の両立が期待できるでしょう。

新築マンション向けには、アフター点検・折衝サポートを提供し、一級建築士が建物や設備を点検したうえで不具合の原因や補修内容を整理し、管理組合と一緒に進めていきます。

さらに、エレベーターなどの設備更新や契約リプレイスの検討、管理組合運営サポートといったサービスも用意されており、管理者や理事長の外部専門家による代行も可能です。

これらを組み合わせることで、長期修繕計画や資金計画の見直しを視野に入れたサポートが期待できるでしょう。

アフター点検と折衝を任せられる安心のサポート

アフター点検と折衝サポートは、新築分譲マンションのアフターサービス期間を無駄にしないために欠かせません。

新築住宅には通常、構造躯体や雨漏りを防ぐ部分を除き、約2年のアフターサービスが設けられています。この期間のうちに専有部と共有部の不具合を見つけ出し、売主に適切な補修を求めるには、豊富な知識と高い交渉力が必要です。

SJSでは、分譲マンションに精通した一級建築士が点検・検査を行うので、安心してお任せできます。

また、売主や施工会社との協議内容を整理し、補修工事の実施状況を確認、完了検査までを継続的にサポートするため、管理組合が専門家と同じ目線で判断できるように後押ししてくれるでしょう。

マンション管理に関する情報発信

SJSのもうひとつの大きな柱が、マンション管理に関する情報発信です。いわゆる自社サイトのコラムやブログのことで、管理会社の選び方や業務範囲の整理、人手不足の向き合い方など、現場で起こりやすいテーマを具体的に取り上げています。

また、SJSが編さんに関わった書籍では、管理会社変更の進め方や第1期理事会のスタート時に押さえるポイントなどが整理されており、一般の区分所有者でも読みやすい内容が特徴です。

さくら事務所

さくら事務所は、不動産コンサルティング会社として、マンション管理組合向けの支援も行っています。創業は1999年で、これまでに一千件以上のサポート実績があり、メディアでも多く紹介されているのが特徴です。

管理組合のための5つの強み

管理組合向けのサービスは、利用者からの相談をきっかけに誕生しました。理事の負担減らしながら専門家が並走するスタイルを大切にしているため、金融機関や売主、管理会社、施工会社と資本関係を持たず、中立的な立場を貫いていることが大きな特徴です。

さくら事務所は、設計や工事を受注しません。調査とアドバイスに特化した消費者側のエージェントとして動くことで、利用者に安心と信頼を届けてくれます。

また、もともと個人向けコンサルティングを多数手がけてきた実績から、一人ひとりの居住者の目線を意識した説明や進め方を重視しているのも魅力のひとつでしょう。

マンション管理や建築、アフターサービスに詳しい専門家とチームを組み、必要に応じて弁護士とも連携しながら、調査結果までしっかりサポートしてくれます。豊富な事例とノウハウを築瀬しているので、客観的なアドバイスができるのも強みです。

築年数や課題に応じたサービス

築年数や課題に応じて、利用できるサービスが異なります。たとえば、築1～5年程度のマンションの場合、2年目や5年目のアフターサービスの活用を前提とした共有部チェックや、9年目前後の簡易劣化診断付き共有部チェックなどが可能です。

一方で築年数が進んだマンションには、長期修繕計画の見直しや作成支援、修繕積立金不測のリスク分析など、将来コストの可視化サービスを用意しています。

さらに、大規模修繕工事の前後では、建物劣化診断の第三者調査やセカンドオピニオン、施工会社の選び方のサポートなどを通じて、費用と品質のバランスがとれた工事実現をサポートしてくれます。

個別トラブルへの対応実績も多く、多方面からのサポートが可能です。

第三者だからこそ得られるメリット

さくら事務所に相談する最大のメリットは、第三者として、管理組合の立場から情報と選択して整理してもらえる点です。設計や工事を自ら受注しないことで、利用者からの疑念を避け、調査でわかった事実を率直に共有するスタンスを重視しています。

また、マンション管理士や建築士など、多分野の専門家が在籍しているため、技術面だけでなく、権利関係や契約内容に踏み込んだアドバイスも可能です。

合人社計画研究所

合人社計画研究所は、広島に本社を置く独立系のマンション管理会社です。分譲マンション総合管理を中心に、ビル管理や修繕工事、建築コンサルタントなど幅広い分野を手がけています。

管理の見直しと「新合人社方式」

合人社計画研究所が提案しているのは、今の管理内容と費用を見直し、無駄を減らす「新合人社方式」です。

具体的には、現在の管理会社との契約内容をひとつずつ確認し、必要なサービスとそうでないものを整理していきます。そのうえで、掃除の回数や点検の頻度、管理員の勤務時間などを見直し、コストダウンを図ります。

もちろん、安くすることだけが目的ではありません。建物の安全や清潔さに影響が出ない範囲で行うため、大きなトラブルや高額な工事をできるだけ避けることができます。浮いたお金を将来の大規模修繕に積み立てたり、設備更新にまわしたりすることも可能でしょう。

グループ連携と多彩なサポート

合人社計画研究所は、マンション管理にとどまりません。ビルや公共施設などの管理に加え、PPP・PFI事業やエリアマネジメントなどにも取り組んでいます。

グループ内には、大手住宅メーカーと共同設立した管理会社が複数あり、ブランドごとの仕様や設計の特性を踏まえた管理対案が可能です。また、居住者向けに相談窓口の設置や家事代行などのサービスも案内しています。

さらに、管理組合役員向けにセミナーを開催し、トラブル事例や修繕ポイントなどを学べる機会を提供していることも、合人社計画研究所ならではの特徴でしょう。

高品質なのに料金を抑えられる理由

高品質と低価格を両立できる理由は、会社としてかかる費用をできるだけ無駄なく使う工夫をしているからです。

まず、本社で事務業務を一括して行っているため、同じ作業を各拠点で行う必要がありません。事務の多くはパソコンで自動処理できる仕組みを作っており、人の手で何度も確認しなくて済むことで、人件費も抑えられます。

また、全国で30万戸以上のマンションを管理している会社なので、点検や清掃、設備の保守などの発注をまとめて行えます。事務部門を東京ではなく本社のある広島に置いていることも、会社側の固定費を減らすことにつながっているでしょう。

一方で、現場の担当者は少人数制です。ひとりの担当者が受け持つマンションの数を絞ることで、一つひとつのマンションにしっかり向き合うことができます。

まとめ

東京でおすすめのマンション管理コンサルタント5選を紹介しました。

ひと口にマンション管理コンサルタントといっても、管理費の削減や管理会社の見直しを得意とする事務所、大規模修繕や長期修繕計画の立て直しに強い設計系コンサルタントなど、得意分野はさまざまです。

なかには、東京都の制度や専門家と連携して、管理不全の予防や建替えの検討をサポートするところも存在します。自分たちの課題に合った分野のコンサルタントを選ぶことが、失敗しない依頼につながるでしょう。

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